メルペイ代表・青柳直樹が振り返る、サービス本格始動から約7ヶ月間の手応え #MPC2019SEP

2019年9月18日に開催された「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」。同年2月、スマホ決済サービス「メルペイ」の本格始動とともに行われた「MERPAY CONFERENCE 2019」に続き、2回目の開催となりました。

今回のカンファレンスで語られたのは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションの実現に向けた事業構想、戦略について。そこでメルカンでは、MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.のレポート記事を全3回に渡ってお届けします。

カンファレンスのスタートとともにステージに立ったのは、メルペイ代表取締役CEOの青柳直樹です。サービスの本格始動から約7カ月。メルペイはどのような歩みを進めてきたのか。そして今後どのように成長させていくつもりなのか。青柳が明かした、メルペイのこれまでとこれからは?

こだわり続けた、メルペイならではの「体験づくり」

「メルペイカンファレンスにようこそ!」

両手を大きく広げ、微笑みながら、ゆっくりと聴衆にこう語りかける青柳。MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.は、この一言とともに幕を開けました。

前回のカンファレンスでは、なぜメルペイは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションを掲げることにしたのか、そしてそのミッションをどう実現していくのかを発表。そして、今回のカンファレンスで青柳が語ったのは、「Merpay Growth History」と題したメルペイのこれまでの歩みと、ミッション達成とともに目指す世界観。

青柳直樹(メルペイ代表取締役CEO)

青柳:メルペイが掲げるミッションの達成に向けて、本格始動した2月から、多くの人に日常的に使っていただける決済サービスであるとともに、「メルペイならではの体験」をつくることにこだわってきました。

青柳が語った「メルペイならではの体験づくり」ーー。それはいつでも・どこでもあらゆる決済シーンでメルペイを使える状況をつくり出す、というものです。

2019年2月のサービス開始時、メルペイ は「非接触型決済」であるiDに対応することで、最初から全国90万か所で利用できるスマホ決済サービスとしてスタート。翌3月には、QR・バーコード決済にも対応し、4月にはチャージレスでメルペイを利用できる「メルペイあと払い」を開始。メルカリの売上金を持っていない人でもメルペイを使えるようにし、5月にはネット決済に対応するなど、「あらゆるシーンで使われる決済サービス」へと成長を遂げてきました。

また、現時点でメルペイは全国100の金融機関との口座接続を合意。加盟店も170万か所まで拡大しています。ここまでの手応えを青柳はこう口にします。

青柳:キャッシュレス決済の本格的な普及には、地方のお客さまの利便性確保が重要です。メルペイはそれぞれの地域に根ざした金融機関さまとの連携を強化してまいりました。コード決済各社の積極的な営業活動の恩恵もあって、加盟店さまの拡大ペースも加速しています。メルペイは「年内に200万か所」という目標を掲げてきましたが、このペースを続ければ、年内200万か所は現実的に達成可能だと思っています。

もちろん、これらの数字はメルペイが実現したいミッションから考えると、まだまだ道半ば。「メルペイを使おうと思ったけど、使えなかった……」というケースをなくしていかなければなりません。そのためにメルペイは、ここ半年で中小加盟店の開拓、特に郊外や地方での営業活動を本格化させています。

青柳:メルペイを、日常的にさまざまなシーンでご利用いただけるようにしたい。そのために、飲食店や美容院などで現金やクレジットカードしか使えないという体験をなくしていきたいと考えています。

ようやくスタートラインに立てた

こうした「メルペイならではの体験づくり」を続けた結果、サービス開始から7カ月で「メルペイ」の利用者は400万人を突破(※1)。一方で、青柳は「メルペイ」のお客さまの特徴についても言及します。例えば、ポイント還元キャンペーン後の継続利用。データによると、初めて使ったお客さまのうち約8割が、キャンペーン終了後もメルペイを利用してくださっていることがわかりました(※2)。

※1:メルペイ「電子マネー」の登録を行ったお客さまと、「メルペイコード払い」「ネット決済」「メルペイあと払い」を利用したお客さまの利用者数合計(2019年9月時点)(重複を除く)。
※2:2019年5月中に初めてメルペイを利用してオフラインの加盟店で決済をしたお客さまのうち、翌月も利用したお客さまの比率。ただし、初決済の利用がすべて「無償ポイント」であった一部のお客さまを除く。

青柳:これは、キャンペーンのお得さ、ご利用いただける加盟店の広がりに加えて、支払いのスムーズさ、アプリの使いやすさ、お客さま体験へのこだわりなどを評価いただいたものと考えています。今後も、さまざまなキャンペーンを予定しているので、年内には600万人、来年には1,000万人に達する予定です。「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションの実現に向けて、我々はようやくスタートラインに立つことができたと思っています。

3社横断で不正利用対策を強化

そして、メルペイの「これから」について。メルペイの「第一フェーズ」は終わり、今後は「第二フェーズ」に突入する。そう言っていいかもしれません。

青柳:今後は世間で起こりつつあるキャッシュレス推進への追い風を活かしつつ、多くの人に日常的に使っていただける決済サービスになるため、いかにメルペイ独自のサービスをつくっていくのか。さらには、ミッションを実現していくのかが問われるステージだと思っています。

そう言って、青柳はキャッシュレス普及に向けた新たな取り組みを発表。それが不正利用対策の強化です。メルペイでは、登録・利用に際しての認証・本人確認、そしてAIと専門チームによる「24時間/365日」の取引モニタリングによって、不正利用の防止に努めています。それに加え、万が一の際の補償についても利用規約に明示するなど、安心安全に利用できる環境を整備。しかし、不正利用対策で最も大事なのは、メルペイを含むすべての決済サービスを安心安全に使えるようにすることです。

青柳:決済サービスは、社会のインフラを担うものです。メルペイも、サービス開始前から、不正利用対策・セキュリティ強化に取り組んできました。そして10月以降のキャッシュレス・消費者還元事業を控えて、経営の最も重要な事項として、不正利用やセキュリティに関するリスクの総点検を進めてまいりました。そのうえで、お客さまに安心してサービスをご利用いただくために、もっとできることはないだろうか。そう考えた結果、メルペイだけではなく、業界全体の不正利用対策を強化していくべきだと考えたのです。

そして青柳は、PayPay代表取締役社長執行役員CEOの中山一郎氏、LINE Pay取締役COOの長福久弘氏を壇上に招き、3社横断での不正利用対策の取り組みを発表。この3社による取り組みは、具体的には「不正利用の実例・実態の情報共有」「ベストプラクティスの共有」「決済事業者向けのチェックリストの共有」などによって、キャッシュレス推進協議会などにおける不正対策の検討に貢献するほか、「攻撃者の情報共有」「不正利用の手口や対策」に関して事業者間で情報を共有していきます。

こうした取り組みにも、メルペイが大事にする「OPENNESS」の考えが根底にあります。

青柳:決済サービスを普及させていくには、決済全般に対する信頼の確保が何より重要です。そのため、メルペイだけでなく3社での発表となりました。

新しい「信用」を基盤として、それに基づく循環型社会、なめらかな社会をつくっていく

3社横断の不正対策発表した後、キャッシュレス・消費者還元事業の開始に向けたメルペイの取り組みについて語る青柳。10月以降、キャッシュレス・消費者還元事業の対象のお店でメルペイを利用したお客さまは最大5%の還元が行われます。また、2020年3月31日までにメルペイのコード決済を導入した加盟店は、2019年10月1日から2020年6月30日までの期間中、決済手数料が0%。さらに、コード決済利用額の5%が加盟店にキャッシュバックされます(※3)。

※3:メルペイが提供する「店舗用アプリ」、または「お客さま読み取り式」でのメルペイ「コード払い」を導入いただいているすべての加盟店さまが対象。すでにメルペイを導入いただいているコード決済加盟店さまも対象になります。

青柳:これは、メルペイ独自のGo Boldな取り組みです。これにより、メルペイを利用していただくことで、お客さまへの5%に加えて、加盟店さまへも5%が還元されます。政府のポイント還元と、メルペイ独自の加盟店さま還元が同時に行われることで、急速にキャッシュレス決済が広がっていくのではないか、とすごく期待しています。

キャッシュレス推進は官民を挙げての取り組み。この後には経済再生担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣の西村康稔氏からビデオメッセージも公開されました。そして、最後に今後のメルペイに対する想いを語り、プレゼンの幕を閉じる青柳。

青柳:メルペイは単なる決済サービスではなく、新しい「信用」を基盤として、それに基づく循環型社会、なめらかな社会を創っていきたいと考えております。今後のメルペイに、どうぞご期待ください。

青柳直樹(Naoki Aoyagi)

元グリー取締役。ドイツ証券を経て、グリーに入社。CFOとして資金調達、株式上場を主導するとともに、事業開発責任者としてゲームプラットフォーム立上げに従事。2011年よりサンフランシスコにて海外事業の拡大に尽力。事業統括本部長を経て、2016年9月にグリー取締役を退任。2017年11月株式会社メルペイ代表取締役に就任、2018年9月株式会社メルカリ取締役就任。

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